利用規約

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。

1. 「当社」とは、本サービスを運営する株式会社Valueをいいます。
2. 「本サービス」とは、当社が提供するフォーム生成・管理サービス「FormEdge」をいいます。
3. 「テナント」とは、本サービスを利用してフォームを作成・管理する法人または個人事業主をいいます。
4. 「エンドユーザー」とは、テナントが作成したフォームに回答する第三者をいいます。
5. 「投稿データ」とは、エンドユーザーがフォームに入力・送信したデータをいいます。
6. 「アカウント」とは、本サービスを利用するためにテナントが登録した利用権限をいいます。
7. 「提供元表記」とは、本サービスが表示する「Powered by FormEdge」等の本サービスの提供元を示す表示をいいます。

テナントは、本サービスの利用登録を行うことにより、本規約の全条項に同意したものとみなします。

本規約に同意できない場合、本サービスをご利用いただけません。

テナントが法人の場合、当該法人を代表する権限を有する者が本規約に同意するものとします。

テナントは、自己の事業の用に供する目的で本サービスを利用するものとします。

本サービスの利用を希望するテナントは、当社の定める方法に従い利用登録を行うものとします。

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用登録を拒否することがあります。

1. 登録内容に虚偽の情報が含まれる場合
2. 過去に本規約に違反したことがある場合
3. 反社会的勢力またはそれに関係する者である場合
4. その他当社が不適切と判断した場合

テナントは、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法で更新するものとします。

テナントは、アカウントの ID・パスワードを自己の責任において適切に管理するものとします。

テナントは、アカウントを第三者に譲渡・貸与・共有してはなりません。

アカウントを通じた一切の行為について、テナントが責任を負うものとします。アカウントの不正利用が判明した場合、テナントは直ちに当社に通知するものとします。

テナントは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為
3. エンドユーザーの同意なく個人情報を収集する行為
4. スパムまたは迷惑メールの送信に本サービスを利用する行為
5. 本サービスのシステムに不正アクセス、負荷をかける行為
6. 本サービスのリバースエンジニアリング、改ざん、複製を行う行為
7. 反社会的勢力への利益供与
8. 決済事業者（Stripe 等）が禁止する取引・業種に本サービスを利用する行為
9. 無料プランその他提供元表記の非表示が許可されていないプランにおいて、提供元表記を、CSS・JavaScript・DOM操作その他いかなる手段によっても削除・改変・隠蔽する行為
10. 本サービスまたはその利用権を、第三者に再販売・再頒布・貸与・サブライセンスする行為（当社が別途書面により認めた場合を除く）
11. 無料プランにおいて、テナント自身の事業の用に供する目的以外で本サービスを利用する行為（第三者の依頼に基づくフォームの制作・運用の代行を含む）
12. その他、当社が不適切と判断する行為

本サービスの料金およびプラン内容は、当社が別途定め、サービス内または当社ウェブサイトに掲示するものとします。

テナントは、選択したプランに応じた料金を当社の定める支払方法により支払うものとします。

支払済みの料金は、法令に定める場合を除き、返金しないものとします。

当社はプランおよび料金を変更することができます。変更は45日前までにテナントへ通知します。

料金の表示および請求に用いる通貨は、テナントの請求先の国または地域に応じて当社が定めます。

無料プランは、テナント自身の事業の用（自社の問い合わせ・申込・購入受付フォーム等）に供する場合に限り利用できます。

無料プランは現状有姿（AS IS）で提供され、当社は無料プランに関し、明示・黙示を問わずいかなる保証も行いません。

当社は、無料プランのテナントについて、管理画面へのログインおよびフォームへの投稿受付のいずれもが6か月以上行われていない場合、事前に通知した上で、アカウントを凍結（管理画面へのログインおよびフォームへの投稿受付の停止をいいます）することができます。

前項の凍結後30日以上が経過してもなお利用の再開がない場合、当社は、削除予告を通知した上で、アカウントおよび関連するデータ（フォーム・ページ・投稿データを含みます）を削除することができます。削除されたアカウントおよびデータは復元できません。

前二項の通知は、登録されたメールアドレスに宛てて発信した時点で、テナントに到達したものとみなします。

本サービスは、テナントが作成したフォームに提供元表記（「Powered by FormEdge」等）を表示することがあります。

テナントは、当該表記の非表示を許可する有料プランを契約している場合を除き、当該表記を表示し続けるものとし、いかなる手段によってもこれを削除・改変・隠蔽してはなりません。

テナントは、有料プランにおいて、自己の責任において第三者（顧客）のためのフォームの制作・運用を行うことができます。この場合も、本サービスに関する当社との契約関係はテナントに帰属し、テナントが当該第三者に対する一切の責任を負うものとします。

テナントは、当社が別途書面により認めた場合を除き、本サービスまたはその利用権を第三者に再販売・再頒布・貸与・サブライセンスしてはなりません。

テナントは、エンドユーザーが本サービスのフォームに送信した投稿データの管理責任を負うものとします。

当社は、以下の目的のみで投稿データを処理します。

1. 本サービスの提供・運営
2. テナントへの通知機能（Webhook・メール・Slack 等）の実行
3. サービス品質の維持・改善（個人を特定しない集計・分析に限る）

当社は、法令に基づく場合を除き、テナントの事前承諾なく投稿データを第三者に提供・販売しません。

テナントは、エンドユーザーから必要な同意を取得する責任を負い、個人情報保護法その他適用法令を遵守するものとします。

テナントは、解約までの間、管理画面から投稿データをエクスポートすることができます。テナントがアカウントを解約した場合、当社は解約後60日以内に投稿データを削除します。ただし、法令により保存が義務づけられているデータはこの限りではありません。

本サービスにおける個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

EU または英国の一般データ保護規則（GDPR / UK GDPR）が適用されるテナントとの間では、当社が別途定めるデータ処理契約（Data Processing Addendum・英語）が本規約の一部を構成します。

本サービスに関する著作権・商標権その他の知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。

テナントは、本サービスを通じて作成したフォームのコンテンツおよび投稿データについての権利を保持します。

テナントは、本規約の範囲内で本サービスを利用する非独占的・非譲渡的なライセンスを付与されるものとします。

本サービスは、Webhook・メール・Slack・LINE 等の外部サービスへの通知機能を提供します。

当社は、外部サービスの障害・仕様変更・ネットワーク障害等に起因する通知の失敗・遅延について責任を負いません。

テナントは、重要なデータについては通知機能のみに依存せず、管理画面からの確認等の代替手段を講じるものとします。

テナントは、本サービスのカスタムドメイン機能を利用する場合、自己の責任において DNS 設定およびドメインの管理を行うものとします。

DNS・SSL/TLS 証明書・名前解決その他外部事業者（Cloudflare 等）に起因する不具合・遅延・中断について、当社は機能を提供する立場にとどまり、責任を負いません。

1. 当社は、有料プランの利用者に対し、レジストラである Openprovider B.V.（以下「レジストラ」といいます）を通じてドメイン名（.com および .net）の登録を代行するサービス（以下「ドメイン取得サービス」といいます）を提供します。
2. ドメイン名の登録者（レジストラント）は利用者自身であり、利用者は、レジストラの定めるDomain Registration Agreement、Auto Renewal and Domain Deletion Policy、および ICANN の定める登録者の権利と責任（Registrants' Benefits and Responsibilities）に同意した上でドメイン取得サービスを利用するものとします。
3. 利用者は、正確かつ最新の登録者情報を提供し、ICANN の定めに従い当社またはレジストラから送付される登録者情報の確認（メールアドレスの確認）を期限内に完了するものとします。期限内に完了しない場合、当該ドメイン名は停止されることがあります。
4. ドメイン取得サービスの料金は年額とし、当社が別途定める金額を初回登録時および以後 1 年ごとに請求します。利用者が当社所定の方法で自動更新を停止しない限り、ドメイン名の登録は自動的に更新され、更新料金が請求されます。自動更新を停止した場合、当該ドメイン名は有効期限をもって失効します。
5. レジストラにおける登録が成立した後は、利用者の都合によるキャンセルおよび返金はできません。当社の責によらずレジストラにおける登録が成立しなかった場合、当社は受領済みの料金を返金します。
6. 当社は、取得したドメイン名の DNS を当社の管理するインフラで運用し、利用者は本サービスで作成したページおよびフォームの公開に当該ドメイン名を利用できます。当社は、メール等の他の用途のための DNS 設定を提供しません。
7. 利用者は、レジストラおよびレジストリの定める手続きに従い、ドメイン名を他の事業者へ移管することができます。利用者が有料プランを解約した場合、ドメイン名の登録は維持されますが、本サービスにおける公開には利用できなくなります。
8. 当社は、レジストラ、レジストリまたは ICANN の事情、方針変更その他当社の責によらない事由により、ドメイン名の登録、更新または維持ができない場合について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

1. 当社は、当社が別途定めるプランのテナントに対し、テナントが作成したフォームの送信後に、エンドユーザーから代金を受け取るための決済導線を提供します（以下「フォーム決済」といいます）。フォーム決済は、決済代行会社である Stripe, Inc. およびその関係会社（以下「Stripe」といいます）の仕組みを用い、代金はテナントが Stripe に開設するアカウント（以下「連結アカウント」といいます）へ直接支払われます。
2. フォーム決済により成立する商品・サービスの取引は、テナントとエンドユーザーとの間の取引です。当社は当該取引の当事者ではなく、代金の受取人でもありません。テナントは、当該取引の販売者として、商品・サービスの提供、表示、問い合わせへの対応その他の責任を負い、当該取引および決済に関してエンドユーザーとの間に生じた紛争は、テナントとエンドユーザーとの間で解決するものとします。
3. テナントは、フォーム決済を利用するにあたり、Stripe の定める Stripe Services Agreement および Stripe Connected Account Agreement に自ら同意し、これを遵守するものとします。連結アカウントの開設の可否、審査、利用の可否その他の判断は Stripe が行い、当社はこれに関与しません。Stripe による審査の結果、連結アカウントの停止・制限、入金の保留その他 Stripe の措置に起因してテナントに生じた損害について、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
4. 現時点において、当社はフォーム決済に関し、代金に対する手数料を課していません。Stripe が定める決済手数料その他 Stripe に対して支払うべき費用は、テナントが負担するものとします。当社が将来フォーム決済に関する手数料を設ける場合、当社は第22条（規約の改定）に定める手続きにより、あらかじめテナントに通知します。
5. 返金、取消、エンドユーザーからの申立ておよびチャージバック（クレジットカード発行会社等を通じた支払いの取消請求をいいます）への対応は、テナントが自らの責任で行うものとします。当社は返金を行う機能を提供しておらず、返金および取消は、テナントが Stripe の管理画面において行います。チャージバックにより生じた損失および手数料は、テナントが負担するものとします。
6. テナントは、第5条（禁止事項）に定めるもののほか、フォーム決済について以下の行為を行ってはなりません。
   1. Stripe が定める禁止業種・制限業種に該当する商品・サービスの取引に利用する行為
   2. 法令上の根拠なく、支払いが寄附金控除その他の税制上の優遇の対象となる旨を表示する行為
   3. 提供する意思または能力のない商品・サービスの代金を受け取る行為
   4. 連結アカウントの名義人以外の者を販売者とする取引の代金を受け取る行為
7. テナントは、自己および取引の相手方に適用される法令（日本においては特定商取引に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、税務に関する法令を含みます）を遵守するものとします。事業者情報・販売条件の掲示、価格および税の表示、領収書・適格請求書の発行ならびに納税は、いずれもテナントの責任において行うものとします。当社は、本サービスが提供する入力欄および公開ページの様式が、テナントに適用される法令上の要求を満たすことを保証しません。
8. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なくテナントのフォーム決済の利用を停止することができます。
   1. テナントが本規約に違反し、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
   2. エンドユーザーからの苦情、返金の請求またはチャージバックが多数生じている場合
   3. Stripe が連結アカウントの停止、制限その他の措置を行った場合
   4. テナントの契約プランが、フォーム決済を含まないプランに変更された場合
   5. その他、当社が本サービスの安全な運営のために必要と判断した場合
9. 前項による停止は、フォームの送信後に決済画面へ進む導線を停止するものであり、連結アカウントおよび既に受領した代金の取扱いは、テナントと Stripe との間の定めによります。
10. 当社は、フォーム決済に関し、金額、通貨、数量、決済の日時および Stripe が発行する識別子を、本サービスの提供（投稿データと決済の対応付け、管理画面での表示、エクスポートを含みます）のために記録します。クレジットカード番号その他の決済手段に関する情報は Stripe の提供する画面において入力され、当社のシステムを経由せず、当社はこれを保持しません。
11. 当社は、フォーム決済について決済導線を提供する立場にとどまり、テナントとエンドユーザーとの間の取引の内容、商品・サービスの提供、返金、ならびに Stripe の提供する機能の障害・仕様変更・停止に起因してテナントまたはエンドユーザーに生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。本項の適用については、第19条（消費者契約法に関する特則）の定めによるものとします。

当社は、テナントへの合理的な事前の通知をもって本サービスの内容を変更することができます。

当社は、以下の場合、事前通知なく本サービスの全部または一部を一時停止することができます。

1. システムの緊急メンテナンスを行う場合
2. 天災・感染症・戦争その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
3. その他、当社が必要と判断した場合

当社は、本サービスを終了する場合、60日前までにテナントへ通知します。

テナントが以下のいずれかに該当する場合、当社は事前通知なくアカウントを停止または解約できます。

1. 本規約に違反した場合
2. 料金の支払いが30日以上滞った場合
3. 提供元表記を不正に非表示とした場合
4. 本サービスの再販その他第5条に定める禁止行為を行った場合
5. 不正利用その他当社が不適切と判断した場合

テナントは、自己（法人の場合は役員を含む）が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。

テナントが前項に違反した場合、当社は何らの催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止し、または契約を解除することができます。

前項による解除により当社に損害が生じた場合、テナントはこれを賠償する責任を負い、当該解除によりテナントに損害が生じても当社は一切の責任を負いません。

当社は、本サービスが特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および継続的に利用可能であることを保証しません。

当社は、テナントが本サービスを利用することにより生じた損害（データの消失、逸失利益、第三者からの請求を含む）について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

テナントが消費者契約法上の消費者に該当する場合、本規約中の当社の責任を免除・制限する規定は、同法その他の強行法規に反しない限度で適用されるものとします。

本規約は、テナントに適用される強行法規に基づくテナントの権利を制限するものではありません。

当社がテナントに対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、損害が発生した月の前3ヶ月間にテナントが当社に支払った利用料金の合計額を上限とします。

ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

当社は、必要に応じて本規約を改定することができます。

重要な変更を行う場合、当社はテナントに対してメールまたはサービス内通知により、効力発生日の45日前までに通知します。

テナントが効力発生日以降も本サービスを継続利用した場合、改定後の規約に同意したものとみなします。

本規約は2026年6月25日に制定されました。

2026年8月21日の改定は、2026年10月5日より効力を生じます。

2026年8月27日の改定（第14条の2の新設）は、同日より効力を生じます。

2026年9月6日の改定（第6条への通貨の定めの追加、第11条へのデータ処理契約の参照の追加、第19条への強行法規に関する定めの追加）は、同日より効力を生じます。

2026年9月17日の改定（第14条の3の新設）は、同日より効力を生じます。